奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
なお、昨日２月14日に、追分梅林に近接する418世帯が会員の丸山自治会会長様から、追分地域でのごみ処理施設建設について、環境の問題、子供の通学路にごみ収集車が絶えず走行して危険等の理由で建設に反対という意見書が提出されました。この意見書につきましても、今後、策定委員会に報告し、御意見を伺ってまいります。 以上でございます。
なお、昨日２月14日に、追分梅林に近接する418世帯が会員の丸山自治会会長様から、追分地域でのごみ処理施設建設について、環境の問題、子供の通学路にごみ収集車が絶えず走行して危険等の理由で建設に反対という意見書が提出されました。この意見書につきましても、今後、策定委員会に報告し、御意見を伺ってまいります。 以上でございます。
行政においては、水道行政であれば水道の職員、生活環境の確保のためには例えばごみ収集の職員であったり、マンパワーを確保していくということについては欠かせない点であろうかというふうに思います。 このたびの１２月議会におきます関連議案では、橿原市の職員の定年延長に関する条例提案などもなされているところですけれども、そういったことの影響によって、新規に採用される職員が抑制されてしまうのではないだろうか。
移転の約束は唯一、第２条の「奈良市全域の中から300メートル以内に学校、幼稚園、保育所及び病院がなく、住居専用地域に近接しない場所の中から、環境への影響、周辺住民との共存及びごみ収集の効率面等も考慮しながら適地を選定する」であります。
42 ◯片山誠也委員長 ごみ収集で、他に質疑等ございませんか。 （「なし」との声あり） 43 ◯片山誠也委員長 では、他に質疑等ございませんか。よろしいですか。
これはいろいろと幼稚園業務を持っているかとか、ごみ収集業務を直営でしているかなどがございますので、例えば一般行政職に絞って申し上げますと、一番少ないところは一宮市でございます。一宮市は人口1,000人当たり2.8人、続きまして、岡崎市、川口市は2.9人、越谷市、柏市は3.0人ということでございます。
保育士からの意見としましては、園でのおむつ処理に肯定的な意見が多かったことや、県内の半数の市が実施しておることから、環境部に対しまして、各園でおむつを持ち帰りしない場合に、ごみ収集量がどの程度増加するかについて情報を提供し、回収の可否について検討を依頼いたしました。 その後、環境部より、回収可能との回答がありましたので、次に保護者アンケートを実施いたしました。
当株式会社につきましては、し尿収集運搬、また公園や広場等の清掃、ごみ収集運搬業などの市からの受託事業及び浄化槽の清掃などを行いまして、令和３年度の当期純利益といたしましては2373万116円となった次第でございます。 次に、報告第29号 奈良市市街地開発株式会社の経営状況の報告についてであります。
まごころ収集じゃなくて、ごみ収集に関してですけど、続いてよろしいですか。 336 ◯片山誠也委員長 まごころ収集について、他の委員さんからございますか。
しかし、平成17年に締結した公害調停の条項、その第２条にて、被申請人－－奈良市ですね－－本件ごみ焼却場の移転場所については、奈良市全域の中から300メートル以内に学校、幼稚園、保育園及び病院がなく、住居専用地域に近接しない場所の中から環境への影響、周辺住民との共存及びごみ収集の効率面等も考慮しながら、適地を選定するとされております。
これは町民の皆さんに減量の取組をお願いしているということでございまして、減量によりまして、ごみ収集車に使われるエネルギーの減少とか、ごみを燃やすときに発生する二酸化炭素を減らすということもできるということにつながってまいります。先ほども議員おっしゃったように４Ｒの取組も再度周知していきたいと考えております。
しかし、予算全体で見るなら、コロナ禍で苦しい生活を強いられている市民や事業者への支援は不足しているほか、幼保再編・民営化、ごみ収集の民間委託の拡大、新斎苑でのＤＢＯ方式による公的責任の後退、コロナ禍で採算が疑問視され、東京では大深度の地下工事による陥没が起きる、また、静岡県の水源枯渇の懸念のある中でのリニア中央新幹線誘致費用も相変わらず計上されております。
また、学校や園、その他市施設での感染対策やごみ収集・処理活動、そして消防活動などを行うエッセンシャルワーカーへの感染予防対策にも継続して力を注いでまいります。
今回の陥没では、市のごみ収集車が転落。６日後にようやく引き上げられましたが、復旧までに１１日間を要しました。 同月１１日には北海道三笠市でも陥没事故があり、乗用車１台が転落し、乗っていた２０代の女性が腰の骨を折るなど、男女３人が重軽傷を負いました。乗用車の引上げ、復旧などで周辺道路が２．５キロにわたって一時通行止めとなりました。
訴訟の理由につきましては、令和２年１１月２日に、クリーンセンター広陵施設内において、相手方社員がごみ収集車を運転し、プラットフォーム出口シャッターに衝突させたことにより当該シャッターが破損したため、相手方にシャッターの修理代金を請求していたところ、これに応じないばかりか、当該車両の所有会社から本町の管理瑕疵に基づく事故であるとして、車両の損害賠償請求１０３万８４７円が提起されるに至ったため、これに応訴
人件費で申し上げますと、ごみ収集関連業務、また保育所、幼稚園、認定こども園などの運営の一部を直営で行っているということにより、職員数が多くなっているという現状、また物件費に関しましては、就学前施設や中学校での給食提供による調理業務の委託や、また非正規職員の雇用が多いことなども要因の一つと認識をいたしております。
この分析によりますと、本市の特徴として、文化財保護や世界遺産登録などに関する職員、それから、万葉ホールや昆虫館を直営しているため社会教育施設に関わる職員、ごみ収集を直営で行っているためそれに携わる技能労務職員、それから、子ども総合支援センターなど教育研究に関する職員、保育所や幼稚園の施設数が多く、それに伴う職員、こういった職員が類似団体と比較して多いという分析結果が出ていますが、これらはいずれも本市行政
◎環境部長（奥田晴久君） これまでの取組として会議を何回行ったのか、またその進捗状況についてでございますが、令和２年11月と令和３年３月の２回にわたり、ごみ収集を担当する環境部、介護や障害者福祉を担当する福祉部、コミュニティー支援を担当する市民部の各部長が集まり、必要性について認識を共有したところでございます。
◆２２番（八尾俊宏君） 今回の工場停止を踏まえ、御協力をいただいた自治体及び民間業者に、今後ごみ収集に対して空白をつくることがないよう、協力体制を取っていただきたいと思うんですが、そのようにする準備はされておられるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（山本憲宥君） 環境部長。
ごみ収集車運搬業務委託料ということで、清掃車の購入の件なんですけど、ここに、４２ページの説明のところに書いていただいております、２トンのパッカー車２台とダンプ車３台、軽ダンプ車１台ということで、今、橿原市本市も住宅や地域の状況によって、なかなかごみの収集車が、大型車ではなかなか入りにくいような、道路網の関係もあるんですけど、狭い本村とかでしたら、旧村でしたら、小型車で回収に回っていただいておりますし
この家庭系ごみ収集運搬業務につきましては、平成25年度から市街化地域における民間委託を進めるなどにより、今年度におきましては67％の委託率に到達しております。今後、職員の高齢化や職員の減少が進む状況においても、引き続き安定的、継続的に市民サービスを維持する上で、事業全体のコスト縮減を図る必要があることから、今後も引き続き民間委託化を進め、最終的には直営率を３割まで引き下げる考えであります。